自由貿易の矛盾を解決する

　前回は、例外なき自由貿易は食料や天然資源の安定供給を脅かすため、他の分野での貿易障壁を容認せざるを得ないという自己矛盾があることを指摘しました。本質的にこの課題を解決するために、具体的な手立てはあるのでしょうか。

　輸出国側に、輸出で利益を得る代わりに責任を負わせることが適切です。つまり、食料や天然資源という生存に不可欠な物資の貿易では、貿易制限を撤廃する代わりに、輸入国に輸入の既得権益を付与することを提唱します。輸出国はたとえ生産が低下しても、輸入国への優先的な供給維持を無条件の義務とします。

　もし輸出国の供給量の不足や制限または著しい条件の変更は、軍事的な侵攻と同義の経済的侵略行為と見なすという国際ルールを作るのがよいでしょう。

　輸出国がそのリスクと責任を負いたくないのであれば、輸出を行わなければよいのです。輸出は利益を貪るだけでなく、それだけの覚悟が望まれます。利益と責任の均衡によって、さらなる自由貿易の発展と、相互信頼が確立されることを期待します。

自由貿易がはらむ矛盾

　TPPを推し進める日本は、国内農業保護のため自動車などの工業分野でいくつかの貿易制限の要求を飲みました。自由貿易を目指す以上、例外なき貿易制限の撤廃を目指すべきでしょうか。

　食料生産力や天然資源に乏しい日本にとっては、これらの輸入は国の安全保障につながるものです。自由貿易でこれらの供給を他国に依存する度合いが高まれば、何らかの事情で輸入が阻害された場合には危機的状況に陥りかねません。クリミア問題でロシアがウクライナへの天然ガスの供給を停止したことは記憶に新しいものです。また、天然資源の日本への輸出停止がかつての太平洋戦争の動機の一つになったとも考えられ、日本政府は大きな懸念を持っているはずです。

　したがって、農業分野を含めた完全自由貿易化を無条件に受け入れることは国家の存立を脅かすことを懸念し、その代償として一部の工業製品に対する関税の当面の存続を認めて妥協しなければならなくなったのでしょう。これはバランスを保った協調のように見えるかもしれません。しかし、自由貿易に孕む本質的な課題を明確に整理できていないために生じた歪みであると言えます。

トランプ氏のTPP離脱宣言を日本のチャンスにできるか

　米国次期大統領のトランプ氏が、大統領就任の初日にTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱することを明言しています。

　これに対し日本政府がTPPの国会承認を進めていることは、一見無駄なことをしているように映るようにも思えます。しかし、さらに先を見越した捨て駒の一手ということであれば価値が出てくるかもしれません。

　米国が離脱するかしないかは他国が決めることではありません。経済規模の大きい米国が抜けたら意義がなくなるというものでもありません。

　TPP参加国が価値観を共有して相互貢献し、新たに大きな経済圏を生み出すことがの本来の狙いのはずです。米国離脱後のルールの全面的な練り直しを直ちに始めることが、今やるべきことでしょう。

英国の国民投票でEU離脱が勝利 ： 金融市場が右往左往

　英国のEU離脱をかけた歴史的な国民投票の結果が判明しました。事前の世論調査の傾向を覆し、EU離脱の結果となりました。為替市場は円が急騰し、東京証券市場は約8％の下落するなど、世界各国の金融市場は大荒れです。

　私はどちらの結果となろうとも、大きな驚きはありませんでした。もし、世界の政治・経済関係者全てが、英国のEU離脱を悲しむのであれば、英国とEU間でEPA（経済連携協定： 関税撤廃に加え、その他の非関税障壁や人の交流の制限緩和・撤廃などを内容とする協定）を結べば、問題の大半が解決します。

　もしこれが実現しないのであれば、英国の決定へのEU諸国の僻みという感情の問題でしょう。もっともらしい理由をつけてEU離脱を批判する人たちが多数登場していますが、偏狭な論理的「風」思考は、大局を見失い、間違った思考を展開してしまうことがあります。

　また、非常に多くの日本企業がEU市場での売上げを期待して、英国に工場進出していることを挙げて、日本にとって大きな打撃であるとの主張も聞かれます。しかし、これはそれぞれの個別企業の戦略の失敗に過ぎません。リスクマネジメントが駆使できているのであれば、EU離脱のリスクも当然に考慮すべきだったのです。

　これを後知恵だと感じるかもしれません。しかし、EU加盟国だというメリットを考えての英国進出なのですから、そのメリットが消える場合を当然考えておく必要があります。喩えて言えば、お菓子をもらった小供が、そのお菓子を取り上げられて怒っているようなものです。

イチロー選手が4,257安打、最多安打の新記録を樹立！ ： 日米通算に異論も

　ついにこの日がやって来ました。2016年6月15日、イチロー選手が日米通算4,257安打を達成しました。メジャーリーグの最多安打記録であるピート・ローズ氏の4,256安打の記録を超えました。

　日本のプロ野球での安打数を通算することに異論を唱える人もあるようです。しかし、そんな批判は全く気にする必要はありません。ピート・ローズ氏の記録は「アメリカ国内記録」であり、一方、今回達成のイチロー選手は「世界記録」ですね。思考を整理すれば、ものごとをすっきりと理解できます。

　本当に素晴らしいことを成し遂げられました。イチロー選手、おめでとうございます。

熊本の地震：最大震度と震源地点に惑わさる危険に注意が必要

　熊本・大分など九州中部で連続で発生している地震について、14日21時26分頃に発生したマグニチュード6.5の地震が最大震度「7」と発表され、16日1時25分頃に発生したマグニチュード7.3の地震は、最大震度「6強」であったと発表されています。

　しかし、地震計は等密度で設置されているわけではなく、役場所在地などの都合で設置されるのもが多いようで、観測地点に粗密があります。

　また、地盤のズレが生ずる地震では、ズレを挟んで両地域の揺れに大きな差が生ずることが考えられます。南阿蘇村北部及び西原村あたりでは、16日のM7.3の地震では、震度7であった地域もあったのではないかと考えられます。

　また、「震源」についても、気象庁は「点」として発表していますが、震源が線または面の広がりがあることがあります。地震計の設置の粗密が、震源地の特定に誤差を生じさせるかもしれません。「本震」とされた16日のM7.3の地震は、発表の震源点よりも、東方へ震源域の広がりがあった可能性があると考えられます。

　粗い震度や震源の情報は、地震活動の分析を不正確にするだけでなく、国民の関心や地域住民の避難の決断をも、ミス・リードしてしまう恐れがあります。今後の募金やボランティア等でも、震度「7」の益城町に集中して、周辺の西原村・南阿蘇村・大津町・御船町・菊陽町・阿蘇市等が薄くなることを懸念します。

熊本地方を中心とする九州で大規模地震発生：最大震度7

　今夜（2016年4月14日）、熊本県熊本地方で最大震度7を記録するなどの大規模地震が九州地方で発生しました。夜間であるため、被害の全容は明朝にならないと詳しくはわかりませんが、かなりの被害が出ていることも想定されます。

　当地方の皆様のご無事をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

地下鉄でベビーカートラブル：緊急停止できず

　4月4日、東京の地下鉄でベビーカーを挟んだまま列車が発車し、非常ボタンが押されたが、列車を停止できなかったという深刻なトラブルが発生しました。

　突発的な異変に反応して、動いているシステムを即時に停止させることが簡単なことではないという問題に取り組んできましたが、この初期対応の重要課題に改めて取り組むことが必要であることを思い知らされました。

　死傷者が無かったことだけは幸いでした。