新型コロナウイルス肺炎の危機対応（6）：初期対応の重要性

　新型コロナウィルス肺炎について、武漢市トップの書記が、「もっと早く対策をとっていれば、各地への影響はこれほど重大にはならなかっただろう」と語ったと報じられました。私は中国の現在の危機管理の状況は素晴らしいと思っています。ただし、発生元の武漢市での初期対応がもっと素早く徹底していれば、今のような深刻な事態には至っていなかったかもしれません。
　中国のようにいかに素晴らしい危機管理体制ができるとしても、もっと早い段階で初期対応がいち早くできなければ、その後の危機管理の効果は大きく損なわれてします。強大な危機管理も重要ですが、何よりも初期対応が事態の命運を握っていることが今回の事例でも明らかになりました。小さな兆候の段階で、ちょっとだけ「早すぎ」「やりすぎ」を厭わなければ、後々の危機管理がより大きな効果を出すことができるしょう。
　今の日本はこの初期対応が命運を分ける段階だと考えられるので、タイミングを逃さず「早すぎ」「やりすぎ」の先手を打つ対応策が求めらます。

新型コロナウイルス肺炎の危機対応（5）：今すぐ国内感染対策の強化を

　#新型コロナウィルス の日本人感染者からの #国内感染 が明らかになってきました。
　また、中国武漢からのチャーター便での帰国者の中から、 #無症状 でウィルスに感染している人が複数名判明しました。
　この二つの状況を重ね合わせると、日本国内で潜在的に新型コロナウイルスが存在していることはほぼ確実であると推定できます。国内感染の対策強化が今すぐに求められます。
　市中感染はまだ起きていないとの専門家のコメントもありましたが、  #市中感染 は起きてからでは手遅れです。今こそ国内の感染拡大防止を急ぐ必要があります。
　まずは、公共の場所での #マスク着用 を強力に推進すべきでしょう。マスク着用は、感染していない人がウィルスをもらうのを防ぐという予防には高い効果は期待できませんが、（潜在的な）感染者が他者へ感染させることを防ぐには効果が期待できます。無症状・無自覚の感染者がすでに国内にいるという想定でマスク着用を強化すれば感染拡大防止の効果がそれなりに期待できます。
　また、外出の自粛も行うべき時期です。感染するかもしれない環境への曝露を少なくすれば、感染リスク低減の効果が期待できます。今こそ、国内感染防止の #初期対応 として先手を打つことが必要です。

新型コロナウイルス肺炎の危機対応（4）：武漢からの日本人帰国者2名が帰国後検査を拒否

　本日中国武漢から帰国した日本人の内2名が帰国後の検査を拒否して自宅に帰ったとの発表がありました。帰国後の検査と隔離の承諾を条件に帰国者を選定すべきで、このような帰国者が出たことは、日本政府の深刻な落ち度です。
　一方、帰国者が一時滞在する宿泊施設で、206名の帰国者に対して140室しか確保されていなかったとの報道がありました。これも重大な失策です。「帰国」ばかりに気を取られ、帰国後の措置が十分にできていない状態だったというのは、政府の人気取りのための不適切な対応と非難されても仕方がないでしょう。


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新型コロナウイルス肺炎の危機対応（3）：中国武漢から日本人帰国

　新型ウィルス肺炎が流行している中国の武漢から、日本人206名が本日帰国しました。そのうち2名が肺炎と診断され、さらに数名の軽度の症状がある人があったとのことです。ただし、まだ新型コロナウイルスの感染によるものであるかは確定していません。
　今回の帰国者の約3〜5％が新型肺炎感染の可能性があるという数字には、改めて驚かされました。


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新型コロナウイルス肺炎の危機対応（2）：日本国内感染

　新型コロナウィルス肺炎の日本国内での感染が発表されました。まずは、確定した感染者だけでなく類似症状がある人についても、その接触者（軽い接触も含めて）を徹底的に追跡・特定し、隔離する初期対応が必要です。もしかすると大勢の人を隔離することが必要になるかもしれませんが、この新型ウィルス肺炎は潜伏期間中にも感染することが報じられていることにしっかり注目すべきです。
　また、すでに日本国内で部分的にウィルスが広がっていることが想定されます。多数者が会するイベント等の禁止、公共交通機関の運行休止などの徹底的な初期対応を始めるのも、今が効果を発揮する時期です。もっと国内感染者が出てからなどと言っているようでは遅すぎます。初期対応は「早すぎ」「やりすぎ」でもいいのです。経済よりも人命を優先すべきことは言うまでもありません。
　この初期対応に失敗すれば、日本での感染拡大に歯止めをかけることが難しくなるでしょう。日本政府が全省庁一丸となり、徹底した初期対応によって感染拡大防止に先手を打つことを望みます。


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新型コロナウイルス肺炎の危機対応（1）：中国政府と日本政府の対応差

　今回の新型コロナウィルス肺炎で、中国政府は1100万人都市武漢等の封鎖や国内交通の遮断、中国全国民の海外団体旅行の中止などを実施し、今現在の中国の対応は徹底していて、素晴らしい。人類史上最高の危機対応の例として今後のモデルとなるであろう。
　一方、日本政府は、新型コロナウィルス肺炎で封鎖されている中国の武漢などから、在留日本人数百人をチャーター機で帰国させると報道があった。報道によれば、この帰国者は自宅待機となるようである。せっかく中国政府が英断によって大都市を封鎖・隔離したことの抜け穴となるようでは、日本国内で感染を拡大させる危険性がある。帰国者にはしばらく不自由を強いることになるが、少なくとも武漢で行われている封鎖・隔離と同等の意義の封じ込め方法が必要と考えるべきであろう。日本政府の甘い初期対応は危険である。まだ日本国内での継続的な感染という切迫した危険が生じていないから徹底した対策を行わないというのは不適切である。具体的な危険状態が生じてからでは手遅れになる。
　まずは今回の帰国者を少なくとも2週間は隔離させるべきである。空振りに終わり苦情や非難を受けるかもしれないが、感染者が出なければ、それは幸運であったと言うべきだと思う。


#初期対応　#危機管理　#新型ウィルス肺炎　#コロナウィルス　#武漢封鎖　#チャーター便　#帰国

スポーツ関連事件・不祥事の危機管理の弱点

　スポーツ関連の事件・不祥事が相次いでいます。危機管理面での最悪の流れは繰り返されており、スポーツ界に共通する弱点なのかもしれません。

　弱い立場の者への責任の押し付け・切り離しや、人事や選手起用の権限を振りかざすなどの圧力に逆らえない権力構造が組織に深く根付いており、素早く毅然とした変革ができないと考えられます。

日本ボクシング連盟の審判不正判定疑惑と山根会長の黒い交際

　アマチュア・スポーツ界が揺れています。
　アマチュアボクシングの競技団体連盟による試合の審判不正判定が指摘されています。
　また、競技団体の連盟トップの黒い交際も取り沙汰され、当人も事実を認めつつ開き直るという異常事態となっています。

　日本ボクシング連盟のトップである山根明会長は進退極まって、本日「辞任」表明をしました。しかし連盟のガバナンス一新については未だ先行きは不透明です。

　ところで、「審判の不正判定」と「黒い交際」を結んだ先に浮かび上がる連想は、違法な「スポーツ賭博」と八百長判定ではないでしょうか。可能性は低く、解明も難しいかもしれませんが、重点的に調査を行うべきであると思っています。

自由貿易の矛盾を解決する

　前回は、例外なき自由貿易は食料や天然資源の安定供給を脅かすため、他の分野での貿易障壁を容認せざるを得ないという自己矛盾があることを指摘しました。本質的にこの課題を解決するために、具体的な手立てはあるのでしょうか。

　輸出国側に、輸出で利益を得る代わりに責任を負わせることが適切です。つまり、食料や天然資源という生存に不可欠な物資の貿易では、貿易制限を撤廃する代わりに、輸入国に輸入の既得権益を付与することを提唱します。輸出国はたとえ生産が低下しても、輸入国への優先的な供給維持を無条件の義務とします。

　もし輸出国の供給量の不足や制限または著しい条件の変更は、軍事的な侵攻と同義の経済的侵略行為と見なすという国際ルールを作るのがよいでしょう。

　輸出国がそのリスクと責任を負いたくないのであれば、輸出を行わなければよいのです。輸出は利益を貪るだけでなく、それだけの覚悟が望まれます。利益と責任の均衡によって、さらなる自由貿易の発展と、相互信頼が確立されることを期待します。

自由貿易がはらむ矛盾

　TPPを推し進める日本は、国内農業保護のため自動車などの工業分野でいくつかの貿易制限の要求を飲みました。自由貿易を目指す以上、例外なき貿易制限の撤廃を目指すべきでしょうか。

　食料生産力や天然資源に乏しい日本にとっては、これらの輸入は国の安全保障につながるものです。自由貿易でこれらの供給を他国に依存する度合いが高まれば、何らかの事情で輸入が阻害された場合には危機的状況に陥りかねません。クリミア問題でロシアがウクライナへの天然ガスの供給を停止したことは記憶に新しいものです。また、天然資源の日本への輸出停止がかつての太平洋戦争の動機の一つになったとも考えられ、日本政府は大きな懸念を持っているはずです。

　したがって、農業分野を含めた完全自由貿易化を無条件に受け入れることは国家の存立を脅かすことを懸念し、その代償として一部の工業製品に対する関税の当面の存続を認めて妥協しなければならなくなったのでしょう。これはバランスを保った協調のように見えるかもしれません。しかし、自由貿易に孕む本質的な課題を明確に整理できていないために生じた歪みであると言えます。

トランプ氏のTPP離脱宣言を日本のチャンスにできるか

　米国次期大統領のトランプ氏が、大統領就任の初日にTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱することを明言しています。

　これに対し日本政府がTPPの国会承認を進めていることは、一見無駄なことをしているように映るようにも思えます。しかし、さらに先を見越した捨て駒の一手ということであれば価値が出てくるかもしれません。

　米国が離脱するかしないかは他国が決めることではありません。経済規模の大きい米国が抜けたら意義がなくなるというものでもありません。

　TPP参加国が価値観を共有して相互貢献し、新たに大きな経済圏を生み出すことがの本来の狙いのはずです。米国離脱後のルールの全面的な練り直しを直ちに始めることが、今やるべきことでしょう。

英国の国民投票でEU離脱が勝利 ： 金融市場が右往左往

　英国のEU離脱をかけた歴史的な国民投票の結果が判明しました。事前の世論調査の傾向を覆し、EU離脱の結果となりました。為替市場は円が急騰し、東京証券市場は約8％の下落するなど、世界各国の金融市場は大荒れです。

　私はどちらの結果となろうとも、大きな驚きはありませんでした。もし、世界の政治・経済関係者全てが、英国のEU離脱を悲しむのであれば、英国とEU間でEPA（経済連携協定： 関税撤廃に加え、その他の非関税障壁や人の交流の制限緩和・撤廃などを内容とする協定）を結べば、問題の大半が解決します。

　もしこれが実現しないのであれば、英国の決定へのEU諸国の僻みという感情の問題でしょう。もっともらしい理由をつけてEU離脱を批判する人たちが多数登場していますが、偏狭な論理的「風」思考は、大局を見失い、間違った思考を展開してしまうことがあります。

　また、非常に多くの日本企業がEU市場での売上げを期待して、英国に工場進出していることを挙げて、日本にとって大きな打撃であるとの主張も聞かれます。しかし、これはそれぞれの個別企業の戦略の失敗に過ぎません。リスクマネジメントが駆使できているのであれば、EU離脱のリスクも当然に考慮すべきだったのです。

　これを後知恵だと感じるかもしれません。しかし、EU加盟国だというメリットを考えての英国進出なのですから、そのメリットが消える場合を当然考えておく必要があります。喩えて言えば、お菓子をもらった小供が、そのお菓子を取り上げられて怒っているようなものです。

イチロー選手が4,257安打、最多安打の新記録を樹立！ ： 日米通算に異論も

　ついにこの日がやって来ました。2016年6月15日、イチロー選手が日米通算4,257安打を達成しました。メジャーリーグの最多安打記録であるピート・ローズ氏の4,256安打の記録を超えました。

　日本のプロ野球での安打数を通算することに異論を唱える人もあるようです。しかし、そんな批判は全く気にする必要はありません。ピート・ローズ氏の記録は「アメリカ国内記録」であり、一方、今回達成のイチロー選手は「世界記録」ですね。思考を整理すれば、ものごとをすっきりと理解できます。

　本当に素晴らしいことを成し遂げられました。イチロー選手、おめでとうございます。

熊本の地震：最大震度と震源地点に惑わさる危険に注意が必要

　熊本・大分など九州中部で連続で発生している地震について、14日21時26分頃に発生したマグニチュード6.5の地震が最大震度「7」と発表され、16日1時25分頃に発生したマグニチュード7.3の地震は、最大震度「6強」であったと発表されています。

　しかし、地震計は等密度で設置されているわけではなく、役場所在地などの都合で設置されるのもが多いようで、観測地点に粗密があります。

　また、地盤のズレが生ずる地震では、ズレを挟んで両地域の揺れに大きな差が生ずることが考えられます。南阿蘇村北部及び西原村あたりでは、16日のM7.3の地震では、震度7であった地域もあったのではないかと考えられます。

　また、「震源」についても、気象庁は「点」として発表していますが、震源が線または面の広がりがあることがあります。地震計の設置の粗密が、震源地の特定に誤差を生じさせるかもしれません。「本震」とされた16日のM7.3の地震は、発表の震源点よりも、東方へ震源域の広がりがあった可能性があると考えられます。

　粗い震度や震源の情報は、地震活動の分析を不正確にするだけでなく、国民の関心や地域住民の避難の決断をも、ミス・リードしてしまう恐れがあります。今後の募金やボランティア等でも、震度「7」の益城町に集中して、周辺の西原村・南阿蘇村・大津町・御船町・菊陽町・阿蘇市等が薄くなることを懸念します。

熊本地方を中心とする九州で大規模地震発生：最大震度7

　今夜（2016年4月14日）、熊本県熊本地方で最大震度7を記録するなどの大規模地震が九州地方で発生しました。夜間であるため、被害の全容は明朝にならないと詳しくはわかりませんが、かなりの被害が出ていることも想定されます。

　当地方の皆様のご無事をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

地下鉄でベビーカートラブル：緊急停止できず

　4月4日、東京の地下鉄でベビーカーを挟んだまま列車が発車し、非常ボタンが押されたが、列車を停止できなかったという深刻なトラブルが発生しました。

　突発的な異変に反応して、動いているシステムを即時に停止させることが簡単なことではないという問題に取り組んできましたが、この初期対応の重要課題に改めて取り組むことが必要であることを思い知らされました。

　死傷者が無かったことだけは幸いでした。

中国長江の客船転覆事故発生から7日目：初期対応でもっと多くの命を救えなかったか

　6月1日に中国の長江で転覆した大型客船「東方之星」の事故発生から7日目となりました。400名以上の死者が確認されており、胸が張り裂ける思いです。
　転覆事故の発生原因そのものも気になりますが、異常発生直後の初期対応で、もっと多くの人命を救えたのではないかという気持ちが残ります。

年金機構から個人情報が流出：個人情報を悪用する側を厳罰化して抜本的に問題解決を

　日本年金機構から大量の個人情報が流出したという発表がありました。責任ある国政　の一般を担う立場に対しては、厳しく責任が問われるべきでしょう。

　ところで、個人情報保護法は個人情報を盗まれた民間組織を罰しますが、国政の関連機関でも防げないのに、民間人が完全に防御することは不可能と言えます。

　個人情報を盗み取った側、悪用する側を厳罰化することが求められます。不正に入手・流通した個人情報の【保有】だけで犯罪要件として定義して一網打尽にし、関与した者全てに厳しい刑罰を課すことが効果的だと考えます。そろそろ名簿業者も含めて全面的な規制をすべき時期が来ていると感じます。

小笠原沖の深発地震の発生メカニズム：「わかっているつもり」が本当は怖い

　平成27年５月30日20時23分に発生した小笠原諸島西方沖の深発地震について、気象庁の発表がありました。
　　　深さ　　　　　 　682km
　　　マグニチュード　 　8.1

　日本経済新聞によれば、深発地震とは「一般に深さ100キロメートルよりも深いところで発生する地震のことを指す。別のプレートの下に沈み込む海のプレートの内部で発生する。震源は700キロメートルの深さに達するものもあるという。」と説明されています。（2015/5/31 21:59日本経済新聞　電子版）

　地下682kmといえば、地殻の下のマントルでも相当地球内部に近い位置です。「お決まり」のプレート内部で地震が発生した、ということについてどのように確かめることができたのか、地震学の専門ではない私には想像がつきません。これまで幾多の地震発生の説明で、「プレート」「活断層」「周期」以外の言葉をほとんど聞いたことがありません。いつも地震発生のメカニズムの解説を聞くたびに、不謹慎ながら「科学」というより「錬金術」の言葉が頭をよぎってしまいます。

　リスクマネジメントで危険なものは「決めつけ」であることを忘れてはなりません。確実でもないことを「わかった」かのように軽々しく喧伝することが、本当に怖いことだと自戒していきたいと思います。

米東部でアムトラックの列車脱線事故が発生

　abcNEWS等の報道によれば、米国東部のフィラデルフィアで5月12日（現地時間）ワシントンD.C.発ニューヨーク行きAmtrakの列車が脱線し、多数の死傷者が発生しているとのことです。謹んでお見舞いを申し上げたいと存じます。

　事故原因ついては今後の調査・報告を注意深く見守りたいと思います。

　ところで、今回事故列車に乗車していた乗客が238人乗員が5人と明らかになっていますが、これは被害の最大規模を把握して的確な対応を行うことに資するものと言えます。