自由貿易の矛盾を解決する

　前回は、例外なき自由貿易は食料や天然資源の安定供給を脅かすため、他の分野での貿易障壁を容認せざるを得ないという自己矛盾があることを指摘しました。本質的にこの課題を解決するために、具体的な手立てはあるのでしょうか。

　輸出国側に、輸出で利益を得る代わりに責任を負わせることが適切です。つまり、食料や天然資源という生存に不可欠な物資の貿易では、貿易制限を撤廃する代わりに、輸入国に輸入の既得権益を付与することを提唱します。輸出国はたとえ生産が低下しても、輸入国への優先的な供給維持を無条件の義務とします。

　もし輸出国の供給量の不足や制限または著しい条件の変更は、軍事的な侵攻と同義の経済的侵略行為と見なすという国際ルールを作るのがよいでしょう。

　輸出国がそのリスクと責任を負いたくないのであれば、輸出を行わなければよいのです。輸出は利益を貪るだけでなく、それだけの覚悟が望まれます。利益と責任の均衡によって、さらなる自由貿易の発展と、相互信頼が確立されることを期待します。

自由貿易がはらむ矛盾

　TPPを推し進める日本は、国内農業保護のため自動車などの工業分野でいくつかの貿易制限の要求を飲みました。自由貿易を目指す以上、例外なき貿易制限の撤廃を目指すべきでしょうか。

　食料生産力や天然資源に乏しい日本にとっては、これらの輸入は国の安全保障につながるものです。自由貿易でこれらの供給を他国に依存する度合いが高まれば、何らかの事情で輸入が阻害された場合には危機的状況に陥りかねません。クリミア問題でロシアがウクライナへの天然ガスの供給を停止したことは記憶に新しいものです。また、天然資源の日本への輸出停止がかつての太平洋戦争の動機の一つになったとも考えられ、日本政府は大きな懸念を持っているはずです。

　したがって、農業分野を含めた完全自由貿易化を無条件に受け入れることは国家の存立を脅かすことを懸念し、その代償として一部の工業製品に対する関税の当面の存続を認めて妥協しなければならなくなったのでしょう。これはバランスを保った協調のように見えるかもしれません。しかし、自由貿易に孕む本質的な課題を明確に整理できていないために生じた歪みであると言えます。

トランプ氏のTPP離脱宣言を日本のチャンスにできるか

　米国次期大統領のトランプ氏が、大統領就任の初日にTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱することを明言しています。

　これに対し日本政府がTPPの国会承認を進めていることは、一見無駄なことをしているように映るようにも思えます。しかし、さらに先を見越した捨て駒の一手ということであれば価値が出てくるかもしれません。

　米国が離脱するかしないかは他国が決めることではありません。経済規模の大きい米国が抜けたら意義がなくなるというものでもありません。

　TPP参加国が価値観を共有して相互貢献し、新たに大きな経済圏を生み出すことがの本来の狙いのはずです。米国離脱後のルールの全面的な練り直しを直ちに始めることが、今やるべきことでしょう。

英国の国民投票でEU離脱が勝利 ： 金融市場が右往左往

　英国のEU離脱をかけた歴史的な国民投票の結果が判明しました。事前の世論調査の傾向を覆し、EU離脱の結果となりました。為替市場は円が急騰し、東京証券市場は約8％の下落するなど、世界各国の金融市場は大荒れです。

　私はどちらの結果となろうとも、大きな驚きはありませんでした。もし、世界の政治・経済関係者全てが、英国のEU離脱を悲しむのであれば、英国とEU間でEPA（経済連携協定： 関税撤廃に加え、その他の非関税障壁や人の交流の制限緩和・撤廃などを内容とする協定）を結べば、問題の大半が解決します。

　もしこれが実現しないのであれば、英国の決定へのEU諸国の僻みという感情の問題でしょう。もっともらしい理由をつけてEU離脱を批判する人たちが多数登場していますが、偏狭な論理的「風」思考は、大局を見失い、間違った思考を展開してしまうことがあります。

　また、非常に多くの日本企業がEU市場での売上げを期待して、英国に工場進出していることを挙げて、日本にとって大きな打撃であるとの主張も聞かれます。しかし、これはそれぞれの個別企業の戦略の失敗に過ぎません。リスクマネジメントが駆使できているのであれば、EU離脱のリスクも当然に考慮すべきだったのです。

　これを後知恵だと感じるかもしれません。しかし、EU加盟国だというメリットを考えての英国進出なのですから、そのメリットが消える場合を当然考えておく必要があります。喩えて言えば、お菓子をもらった小供が、そのお菓子を取り上げられて怒っているようなものです。

イチロー選手が4,257安打、最多安打の新記録を樹立！ ： 日米通算に異論も

　ついにこの日がやって来ました。2016年6月15日、イチロー選手が日米通算4,257安打を達成しました。メジャーリーグの最多安打記録であるピート・ローズ氏の4,256安打の記録を超えました。

　日本のプロ野球での安打数を通算することに異論を唱える人もあるようです。しかし、そんな批判は全く気にする必要はありません。ピート・ローズ氏の記録は「アメリカ国内記録」であり、一方、今回達成のイチロー選手は「世界記録」ですね。思考を整理すれば、ものごとをすっきりと理解できます。

　本当に素晴らしいことを成し遂げられました。イチロー選手、おめでとうございます。

熊本の地震：最大震度と震源地点に惑わさる危険に注意が必要

　熊本・大分など九州中部で連続で発生している地震について、14日21時26分頃に発生したマグニチュード6.5の地震が最大震度「7」と発表され、16日1時25分頃に発生したマグニチュード7.3の地震は、最大震度「6強」であったと発表されています。

　しかし、地震計は等密度で設置されているわけではなく、役場所在地などの都合で設置されるのもが多いようで、観測地点に粗密があります。

　また、地盤のズレが生ずる地震では、ズレを挟んで両地域の揺れに大きな差が生ずることが考えられます。南阿蘇村北部及び西原村あたりでは、16日のM7.3の地震では、震度7であった地域もあったのではないかと考えられます。

　また、「震源」についても、気象庁は「点」として発表していますが、震源が線または面の広がりがあることがあります。地震計の設置の粗密が、震源地の特定に誤差を生じさせるかもしれません。「本震」とされた16日のM7.3の地震は、発表の震源点よりも、東方へ震源域の広がりがあった可能性があると考えられます。

　粗い震度や震源の情報は、地震活動の分析を不正確にするだけでなく、国民の関心や地域住民の避難の決断をも、ミス・リードしてしまう恐れがあります。今後の募金やボランティア等でも、震度「7」の益城町に集中して、周辺の西原村・南阿蘇村・大津町・御船町・菊陽町・阿蘇市等が薄くなることを懸念します。

熊本地方を中心とする九州で大規模地震発生：最大震度7

　今夜（2016年4月14日）、熊本県熊本地方で最大震度7を記録するなどの大規模地震が九州地方で発生しました。夜間であるため、被害の全容は明朝にならないと詳しくはわかりませんが、かなりの被害が出ていることも想定されます。

　当地方の皆様のご無事をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

地下鉄でベビーカートラブル：緊急停止できず

　4月4日、東京の地下鉄でベビーカーを挟んだまま列車が発車し、非常ボタンが押されたが、列車を停止できなかったという深刻なトラブルが発生しました。

　突発的な異変に反応して、動いているシステムを即時に停止させることが簡単なことではないという問題に取り組んできましたが、この初期対応の重要課題に改めて取り組むことが必要であることを思い知らされました。

　死傷者が無かったことだけは幸いでした。

中国長江の客船転覆事故発生から7日目：初期対応でもっと多くの命を救えなかったか

　6月1日に中国の長江で転覆した大型客船「東方之星」の事故発生から7日目となりました。400名以上の死者が確認されており、胸が張り裂ける思いです。
　転覆事故の発生原因そのものも気になりますが、異常発生直後の初期対応で、もっと多くの人命を救えたのではないかという気持ちが残ります。

年金機構から個人情報が流出：個人情報を悪用する側を厳罰化して抜本的に問題解決を

　日本年金機構から大量の個人情報が流出したという発表がありました。責任ある国政　の一般を担う立場に対しては、厳しく責任が問われるべきでしょう。

　ところで、個人情報保護法は個人情報を盗まれた民間組織を罰しますが、国政の関連機関でも防げないのに、民間人が完全に防御することは不可能と言えます。

　個人情報を盗み取った側、悪用する側を厳罰化することが求められます。不正に入手・流通した個人情報の【保有】だけで犯罪要件として定義して一網打尽にし、関与した者全てに厳しい刑罰を課すことが効果的だと考えます。そろそろ名簿業者も含めて全面的な規制をすべき時期が来ていると感じます。

小笠原沖の深発地震の発生メカニズム：「わかっているつもり」が本当は怖い

　平成27年５月30日20時23分に発生した小笠原諸島西方沖の深発地震について、気象庁の発表がありました。
　　　深さ　　　　　 　682km
　　　マグニチュード　 　8.1

　日本経済新聞によれば、深発地震とは「一般に深さ100キロメートルよりも深いところで発生する地震のことを指す。別のプレートの下に沈み込む海のプレートの内部で発生する。震源は700キロメートルの深さに達するものもあるという。」と説明されています。（2015/5/31 21:59日本経済新聞　電子版）

　地下682kmといえば、地殻の下のマントルでも相当地球内部に近い位置です。「お決まり」のプレート内部で地震が発生した、ということについてどのように確かめることができたのか、地震学の専門ではない私には想像がつきません。これまで幾多の地震発生の説明で、「プレート」「活断層」「周期」以外の言葉をほとんど聞いたことがありません。いつも地震発生のメカニズムの解説を聞くたびに、不謹慎ながら「科学」というより「錬金術」の言葉が頭をよぎってしまいます。

　リスクマネジメントで危険なものは「決めつけ」であることを忘れてはなりません。確実でもないことを「わかった」かのように軽々しく喧伝することが、本当に怖いことだと自戒していきたいと思います。

米東部でアムトラックの列車脱線事故が発生

　abcNEWS等の報道によれば、米国東部のフィラデルフィアで5月12日（現地時間）ワシントンD.C.発ニューヨーク行きAmtrakの列車が脱線し、多数の死傷者が発生しているとのことです。謹んでお見舞いを申し上げたいと存じます。

　事故原因ついては今後の調査・報告を注意深く見守りたいと思います。

　ところで、今回事故列車に乗車していた乗客が238人乗員が5人と明らかになっていますが、これは被害の最大規模を把握して的確な対応を行うことに資するものと言えます。

広島空港：アシアナ航空機事故 事故原因を絞り込むには、まだまだ情報が足りない

　4月14日夜に広島空港で発生したアシアナ航空エアバスA320-200型機の着陸事故について、マスコミの報道で原因分析が繰り広げられています。

　乗務員の事情聴取の内容も、フライトレコーダー・ボイスレコーダーの分析結果も、ビデオなどの記録も、今回の事故ではまだ全く出てきていません。この段階でも複数の仮説を挙げることはできまるでしょう。

　しかし、可能性のある仮説を網羅せずに一部を挙げるだけに留まれば、「憶測」になってしまう可能性があります。憶測は誤った方向に導く可能性もあるので気をつけなければなりません。

　数日の間には何らかの直接的な情報が出てくるはずなので、拙速な「決めつけ」をせず、ぐっと待ちたいと思います。

　それにしても、負傷者はあったものの致命的な事故に至らずに着陸したことはせめてもの救いだったと思います。


　リンク：運輸安全委員会

不祥事対応の成否を分けるのは、意外にも・・ ：リスクマネジメント

　不祥事事件の対応で、社会からの非難を強く受けるかそうならないかかを分けるのは、責任の大小や、誠実な対応であったか否かであると考える人が多いでしょう。今回の衆議院選挙でも「みそぎ」が話題になった現職議員の当落が注目され、複数のテレビ局が取材をした選挙区がありました。

　しかし、これまでの重要事例を分析すると、同種の事件において同等と評価し得る対応をしても結果が大きく異なるケースが少なくありません。政治家のお金の問題や、自動車の欠陥・リコール問題等はわかりやすい事例です。

　では、不祥事対応の結果を左右するのは、どのような要素でしょうか。

　第一に、公表・発覚のタイミングの良し悪しや偶然によって、結果は大きく異なります。このためマスコミ対応のテクニックに走る当事者企業等にも同情はします。しかし、このような上っ面のマスコミ対策に頼る企業等を、私は信頼しません。

　第二に、政治や報道機関等の権力者の意図に左右されということです。事件そのものよりも、権力を持つ者たちの思惑によって事件が利用されるのです。潰したい相手には徹底的に非難し、社会から排除しようとします。「ソーシャル（社会的）ハラスメント」と名付けても良いかもしれません。法的な適正手続きを経ずに制裁を行うもので、私的制裁（リンチ）のようなものです。

　第三に、当事者の権力・影響力です。権力を持った者に対して靡（なび）き、非難の声を弱めます。業界トップで多額の広告宣伝費を使っている企業の不祥事を大きく取り上げないマスコミ報道の姿勢を見ることがあります。

　今回の衆議院選挙でも、不祥事を厳しく非難される現職議員に対して選挙区民は気にかけることなく支持する姿がテレビで映されていました。当選後に議員本人が検挙・有罪となれば、投票した選挙区民もその罪を助けたことになると考えるべきでしょう。

初期対応の心得 第15回 困難に直面している人には可能な範囲で手を差し伸べましょう

　事故やトラブルによって死傷者が生じた場合の企業の危機対応では、「被災者に積極的に関与し支援することが望ましい」という考え方には賛否両論あるでしょう。自然災害では被災者への支援を否定する人はあまりないでしょうが、事故やトラブルでは、積極的な対応をすると法的責任を自認したことになるということを懸念する人も少なくありません。「あまり深入りするな」という言葉を聞くことも珍しくありません。

　しかし、どのような経緯であれ、困難に直面している人がいれば、その人の助けになることがあれば全力で手を差し伸べることを、私は企業等での危機対応研修で強くお勧めしています。

　自分でできることがあれば可能な範囲で力を尽くしましょう。自分で行うより専門家に任せることが適切なことがあれば、すぐに応援を求めましょう。例えば、医療行為は医師でなければ適切に処置ができないことが多いでしょう。自分にできる応急処置はするとしても、まず救急（119番）に連絡することが一刻も早く求められます。

韓国漁船が沈没して多数の死者が出ているようです

　報道によれば、12月1日に韓国漁船が沈没して、11人が遺体で収容され41名が行方不明となっています。

　日本を通過した低気圧の影響もあったのでしょう。温帯低気圧というと弱いというイメージを持つ人もあるかもしれませんが、台風以上の勢力となって深刻な被害をもたらすこともあって注意が必要です。

　被害者の方々にお見舞い申し上げます。

初期対応の心得 第14回 逆転発想の危機対応

　前回は、法的責任を判断することは法律の専門家でも難しいことを記しました。そこで、オススメの方法は、法的責任がある場合でも責任がない場合でも区別せずに、同じ対応をすることです。

　このやり方を聞いて驚く人もあるでしょう。多くの人が考える危機対応の常識をひっくり返すものです。そんな「お人好し」な対応は「理想論だ」と憤慨する人もあるでしょう。

　しかし、これは決して理想論などではありません。鉄道・バスというリスクが際立って大きい事業で、千件以上の事案に適用して効果を実証した方法なのです。

　この方法では際限なく損失が膨らんでしまうのではないかと懸念する人もあるでしょう。しかし、結果的にはコスト・損失の総計を大幅に低減することができたのです。また、これは交通事業だけに特化した対応ではありません。あらゆる業種や場面で人命・身体の安全が関わる場面で、だれでも着実に対応を行える仕組みです。

　しかし、この対応方法にはいつかの重要なポイントがあります。このポイントを一つでもはずすとたちまち逆効果になってしまうので、本気で取り組む覚悟が必要です。

初期対応の心得 第13回 責任に応じて対応を変えるべきか

　事故が発生したとき、自分側と相手側との責任関係によって、対応を変えることが一般的に行われています。相手側の責任の程度が重いのに過度な対応をすると、法的責任を自認したことになるとして、慎重な判断をさせるというものです。

　しかし、この手法には重大な欠陥があります。致命的なのは、法的責任の判断はとても難しいということです。裁判官や弁護士という最高レベルの法律の専門家が集まって法的責任関係を審議する裁判でも、結論（判決）までに半年から2年程度の期間を要します。それを法律の素人がとっさに的確な判断ができると考えることが間違っています。

　的確な法的責任の判断を期待できないのであれば、誰に責任があるかによって対応を変えるというのは、「絵に描いた餅」ということになります。

初期対応の心得 第12回 被害拡大の防止措置

　事故・トラブル等の緊急事態が生じた場合に行うべき手順は、概ね次のとおりです。

(1) 被害の拡大・深刻化の防止

(2) 救護、被災者への支援

(3) 復旧、回復

(4) システムの改善、組織の成長

　これらの手順は、それぞれ完全に分離・整理すべきものであはありません。例えば、目の前の重篤な負傷者に応急処置を行うことは、被害の深刻化を防ぐことでもあります。

　ところで、ある重大鉄道事故で列車が脱線して反対線路を支障していたため、現場に接近つつあった対向列車を緊急停止させようと防護処置をしようとした乗務員の行動に対して、遺族が自分の子供の救護を優先しなかったことを非難する発言を耳にしたことがあります。対向列車は、刻一刻と事故現場に近づいている状況ですから、まずこれを停止させて多重事故を防ぐことは被害を拡大させない方法です。一方、その乗務員が一人の負傷者の救護することの効果は極めて限定されたものでしかありません。遺族の心情は痛いほどわかりますが、まだ危険を回避できる可能性がある大量の人々の生命・身体を、みすみす事故に巻き込むことは避けなければならないのです。

初期対応の心得 第11回 選択肢の整理

 　事故・トラブルなどの危機発生時に、やむなく対応行動を取捨選択をしなければならないことがあることについて前回述べました。しかし、目の前にあること、思いつくことの中で闇雲に選択をしても、おそらく上手くいくことは少ないでしょう。アップアップの状態では選択肢が雑然とし過ぎて、的確な選択は期待できません。

　危機発生時には、限られた時間で意思決定をする必要があります。現場では咄嗟の判断が命運を分けることも少なくありません。現場でも容易に行動選択ができるように、単純明快な手がかりが必要となります。

　私が鉄道事業等での危機対応で実践して確実な成果を得られたのが、「主体的対応」と「合理的対応」とに整理する方法です。次回以降にこれらについて順次解説していきます。