この事例をもとに、3回にわたって、リスクマネジメントや危機管理について学ぶことにします。
まず、今回のトラブルにおけるマスコミ報道の主なポイントを挙げてみます。
- 制御棒の脱落は臨界事故につながるおそれがあったのだから、国に報告すべきであった。
- 国への報告が法令上の義務がないとしても、トラブル発生について情報共有をしておけば後の原発事故・トラブルを防げた可能性があったのだから、「情報共有」の目的で国への報告または公表すべきであった。
- トラブルの報告または公表しなかったのは、原発を運用する電力会社の安全意識が低かったことの表れである。
次回は、情報の伝達・共有が阻害される要因について考えていきます。