政府税制調査会は配偶者控除の見直しを検討しています。
高まる年金受給者の割合に比して、税収・年金を支える働く人の割合が低下し続けていくことが、日本の財政の課題です。
人口をすぐに増やすことはできませんが、働き手（労働力人口）を増やすことはできます。それは現在フルに働いていない人材の活用です。
あまり働かないほうが得をする仕組みを構造的に変えることが、日本の喫緊の課題です。配偶者控除の見直しが、その第一歩になることを期待しています。
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