衆議院の解散総選挙がいよいよ始まります。安倍首相は衆議院定数の過半数を獲得することを勝敗ラインと公言しています。
選挙では、どの政党が票と議席を取るかに注目が集まります。しかし、主権者は日本国民であるのだから、真の選挙の勝者とは国民であるはずです。民主主義制度がそれなりに定着している日本ですら、国民の「民意」はいわゆる「政争の具」に使われます。まして民主主義が定着していない国々では、権力の争奪戦の様相が色濃い選挙となり、その結果は国民の利益とは縁遠いものになっていくという逆説的な状況にあるのではないかと考えてしまいます。
リスクマネジメントの観点から、影響を受ける当事者と権力とが離れていくことによって不適切な意思決定や行動がとられる可能性が高まります。社会の様々な問題も、権限と責任との不均衡によって生じていることが少なくありません。
